2016-03-23 第190回国会 参議院 総務委員会 第6号
その観点から地方交付税法等の一部を改正する法律案見てみますと、地方交付税の総額確保や単位費用の改正を行うための地方交付税法や特別会計に関する法律、それから地方債届出制度の拡大や退職手当債の延長を行う地方財政法、将来負担比率の算定方法を見直す地方財政健全化法とはどのような関係があるのでしょうか。
その観点から地方交付税法等の一部を改正する法律案見てみますと、地方交付税の総額確保や単位費用の改正を行うための地方交付税法や特別会計に関する法律、それから地方債届出制度の拡大や退職手当債の延長を行う地方財政法、将来負担比率の算定方法を見直す地方財政健全化法とはどのような関係があるのでしょうか。
また、地方財政法と地方財政健全化法でございますけれども、地方財政法につきましては、地方債の届出制の対象を拡大するとともに、退職手当債の特例期間を十年間延長すると。地方財政健全化法につきましては、将来負担比率の算定方法を見直すと。
また、地方債の協議不要対象団体の要件の緩和等及び退職手当債の特例期限の延長を行うほか、将来負担比率に算入する項目を追加することとしております。 両案は、去る二月十八日、本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託されました。
平成二十八年度地方債計画、退職手当債の特例期間を十年間延長するというふうにされておりますが、これは各自治体から強い要請があった、これを受けてのことだと思っております。 私の地元でも、特に教員が退職のピークを迎える、これから三十一年、三十二年ぐらいがピークだという声も聞いておりまして、引き続き退職者数の高い状況が続くというふうに聞いております。
確かに、地方団体にとって退職手当債に依存しない財政運営ということが非常に大事だろうとは思っておりますが、今のような状況、三十年ぐらいに退職のピークが来るというようなことも含めて、地方団体の財政運営に支障がないように配慮するということも必要ではないかと思います。もう一度局長の御答弁を伺いたいと思います。
今回、退職手当債の特例期間を延長するに当たりまして、退職手当債に過度に依存することのないよう、その発行抑制を図る観点から、発行可能額の算定方法を見直すこととしております。
続きまして、退職手当債ということで、ここはしばらく団塊の世代の退職ということに対して起債で手当てをするということをやってきたわけであります。だけれども、そろそろこういった団塊の世代の退職も峠は越えつつあるものと認識をしております。やはり臨時的な措置だと思うんですが、どのように取り扱われるのか、伺います。
退職手当債でございますけれども、団塊の世代の大量退職に伴う退職手当の急増に対処しつつ、将来の総人件費の削減を進めるため、地方財政法に基づいて、平成十八年度から十年間の特例措置として、当該年度に支給すべき退職手当の合計額のうち団塊の世代の大量退職により著しく多額と認められる部分について、地方公共団体が策定する定員管理・給与適正化計画による人件費の削減によって償還財源が捻出される範囲内で発行が許可されるものでございます
きょうは、片山総務大臣、退職手当債は出さないということを言われた。総務大臣になられたのであれば、いわゆる退職金の調査対象から企業年金を一時金でもらったものを外す。これは法律改正は要りませんから、総務大臣が決めれば、それを人事院が調査に入る。退職手当債を鳥取県知事のときは出さないとおっしゃった。
退職手当債は団塊の世代の大量退職に対処するため、地方公務員給与の調整額は地方公務員の職務の特殊性に対応するため、それぞれ設けられたものであると承知をいたしております。
国民新党と新党日本は、地方公務員の退職手当債並びに給料の調整額も、その廃止を提言しています。 財政難を理由にさまざまな住民サービスを切り捨てる一方、全国の都道府県、市区町村の大半は、公務員の退職金を満額支給するため、毎年巨額の退職手当債を発行しています。潔しとしなかった片山善博さんや私は、当時も今も少数派。
田中議員からは、地方公務員の退職手当債と調整額についての御質問がございました。 退職手当債と申しますのは、本来、退職手当というのはその年度の財源で手当てをすべきものでありますけれども、これは特例で、国会で地方財政法を改正されまして、年度を区切って発行を自治体に認めているものであります。 これをもうやめてしまって退職手当債の発行を認めないというのは、これは立法論としてはあると思います。
確かに、特会分を除きますと、いわゆる普通会計分の地方債が、来年度の地方財政計画で普通会計は十一兆八千三百二十九億です、そのうち、臨財債と財源対策債と退職手当債、まあ全くの赤字国債ですけれども、国債で言えば、これが七兆百八十六億円というので、歴史的な経過を見ても、普通会計の地方債に占める特別の地方債の割合は新記録になってしまうのかな、かつて五五％なんかあったのが、まあ余りよろしくない記録更新のようでございまして
しかしながら、退職手当債というものが二〇〇六年度から都道府県、市区町村で発行されております。この金額が、御覧いただきますように、平成二十年単年度で退職金を満額払うために六千三百億円も借金をしているわけでございます。 実は、これは平成十八年の三月にこの法律が国においてできました。このとき私はまだ議員ではございませんでしたが、現在の野党の者はこうした法律はモラルハザードであるということで反対をした。
一兆五千六百十八億千七百万円というのが私どもが累積、これダブり入っているので累積でとらえている数字なんですが、今そういうふうに私はレクチャーを受けているんですが、いずれにいたしましてもこの退職手当債でかいんですよね。
総務省にかけ合って退職手当債を認めていただいたりとか何かしましたが、やはり、そういったことだけではなくて、今お話あったように、求職、円滑な職場の移転ということ、それをやらなければいけないということで、県としても、その市に入って、求職活動について徹底的に市とともに支援活動する。新しい雇用の場です。これは労働局よりも、やはり県なり地元の自治体がやらないといけない。
道路建設のための起債とか学校建設のための起債は、いずれはその恩恵を将来世代も受けるんだ、そういう将来世代にわたって分割するという、分担するというような精神がございますけれども、退職金を払うための退職手当債のようなものは、いたずらに今の怠慢を将来に先送りするだけなんですね。
（資料提示）ところが、日本では退職手当債という新たな借金をつくっているわけです。すなわち、退職金が払えないから退職金を払うために借金をする、御覧いただけば分かるように、平成十九年度には、何と四十一道府県で退職金を払うために三千三百億円も借金をしているんです。政令市やそのほかの自治体も入れると、去年一年で五千九百億円も借金をしているというわけです。
○内閣総理大臣（福田康夫君） 今、退職手当債ということでお話しになられましたけれども、今総務大臣の言っている理由も分かるんですけれども、やっぱり、これは計画性を持っているかどうかという、そういうことも極めて大事だと思います。それはもう委員のおっしゃるとおりでありまして、そういう意味では、この債券が、これが償還可能な範囲であるということであるならばある程度許されることではないかと思います。
○国務大臣（増田寛也君） 今、私の手元に配付された表でございますけれども、こういう各団体で退職手当債を発行している、これはもう知事御経験なんで十分お分かりだと思いますけれども、企業と違って自治体の場合には、退職引当金というものを積まずに、毎年毎年、これまで退職者が出てくるたびに予算計上すると、そういうやり方できていたわけですね。
それを全くやらないで、ちょっと出ているところは一生懸命合理化やんなさい、退職手当債の、それでさえも何かちょっと、国が言っている四・八％削られていないからこれはいかがなものかなんてすぐそういう口出して、それで県で混乱を起こしているところが幾つか出てきている。こういうばかなやり方というのは駄目だと、これは是非改めるようにしてもらいたい。この点は余りそれ以上突っ込みません。
総務省からも、身分を安定させるための退職手当債等いろいろお認めいただきまして、何とか実現いたしました。
その際、それぞれの識者の方やあるいは論調の中で、今委員御指摘のような単純に赤字を振り替えるようなものもあれば、あるいは退職手当債のようなものを赤字再建債だとおっしゃるような方々もおられました。
また、十八年度から始めております、例えば退職手当債等の特例的な地方債、あるいは、地方財政全体の財源不足額を踏まえました臨時財政対策債あるいは財源対策債等の所要額を積み上げまして積算をいたしております。
ここ数年の財政のやりくりは大変で、徹底した行政改革は進めているものの、財政調整基金は底をつき、減債基金など目的基金の繰りかえ運用や取り崩しにより綱渡りの財政運営をしてきたところですが、とうとう年度末の退職手当の財源の工面がつかず、退職手当債の発行を認めてもらい、皮一枚で首がつながった状態でした。
退職手当債の発行につきましては、地方財政法の特例措置といたしまして、平成十八年度から十年間の特例として創設されたものでございます。 この発想は、委員御指摘のとおり、まさに団塊の世代の大量退職に伴いまして退職手当が急増いたしますので、これを一般財源で払ってまいりますと、他の経費を圧迫していくということもございます。
いておりますので、これをそのまま経費を一般財源等で確保するということにいたしますと、従来のほかの経費を圧迫するということ、また一方で、先ほど来いろいろ御議論ございますように、行政改革の推進などの総人件費の削減といったことが求められておりますので、平成十八年度から十年間の特例措置といたしまして、行政改革、具体的に申し上げれば、定員の削減、給与の適正化といったものを計画的に推進をするという団体に限って、退職手当債
新年度も、退職手当債が三千三百億円ふえる中ではあるんですけれども、前年度比で一兆四千億円の減額となっている。同時に、非常に民間資金へのシフトが進んでいるということなどを踏まえて考えましたり、あるいは郵政民営化で地方債資金の引き受けが廃止されまして、公営企業金融公庫も二〇〇八年に廃止される。ますます民間資金へのシフトは進んでいくんだろうというふうに考えております。
続きまして、質問通告をした内容に入ってまいりますが、まず最初に、退職手当債の関係を質問させていただきたいというふうに思います。 これも、公務員が団塊の世代の退職ということで、これから十年間、特例として退職手当債を認めるということでございます。これは新聞でもいろいろと大きく記事になっていますけれども、お金がなきゃ最後は仕方がないという話で、いろいろな自治体が債券を発行するわけでございます。
市町村間で、近年の財政運営の中でなかなか厳しい状況にある、そういう中で、団塊の世代の大量退職に伴って急増したということで、将来の人件費の削減を進めるため、十八年度から十年間の特例措置として、退職手当債の発行を拡充する措置を今現在講じています。
○岡本政府参考人 本年度の退職手当債につきまして、一月に要望を照会して、現在必要な手続を進めております。 都道府県で三十四団体、千八百六十億円程度、市町村で百二十二団体、六百五十億円程度、計二千五百億円程度の発行額というような見込みで今手続をやっておりますが、都道府県が多くなっておりますのは、団塊の世代ということも、特にございますのは、教員の人件費、退職手当が多い。
こうした状況を踏まえて、私どもも、総人件費の削減を進めると同時に、やはり退職手当債の発行を拡充する措置を講じてきたということであります。
○三日月分科員 ちなみに、今年度の措置額は二千六百億円程度となっておりますが、今年度許可される退職手当債の発行総額の落ちつき見込みは、どれぐらいの団体で、総額どれぐらいになるのか。また、それはいつ明らかになるんでしょうか。
○後藤（斎）委員 副大臣、きょうは時間がなくて指摘できませんが、なぜ今回また退職手当債を倍増近い大きな金額にしてきたかというのは、やはり団塊の世代の一斉退職というのがこの二〇〇七年からの大きな問題として発生する。同じように、退職される方も、今までの収入からかなり減った中でそういうものが課税される、今までよりもそういう対象がふえるわけなんです。